『資本論』を読む会の報告

shihonron.exblog.jp
ブログトップ

<   2010年 06月 ( 2 )   > この月の画像一覧


2010年 06月 08日

第191回 6月8日 第19章 出来高賃金

6月8日(火)に第191回の学習会を行いました。
レジュメに基づいた報告を受け、「第19章 出来高賃金」を検討しました。

以下は当日のレジュメです。


第6篇 労賃 第19章 出来高賃金                               

                   ()内の数字は段落を示しています。

・出来高賃金は時間賃金の転化形態にほかならない。 (1)

・出来高賃金では、一見したところ、労働者が売る使用価値は彼の労働力の機能である生きた労働ではなくてすでに生産物に対象化されている労働であるかに見え、また、この労働の価格は、時間賃金の場合のように 労働力の日価値/与えられた時間数の労働日 という分数によってではなくて、生産者の作業能力によって規定されているかのように見える。 (2)

★労働者が売るのは、労働ではなく労働力である。労働力商品の使用価値は、労働である。

■《労働力に含まれている過去の労働と労働力がすることのできる生きている労働とは、つまり労働力の毎日の維持費と労働力の毎日の支出とは、二つのまったく違う量である。前者は労働力の交換価値を規定し、後者は労働力の使用価値をなしている。》(国民文庫337-338頁・原頁207-208)
《労働力の売り手は、他のどの商品の売り手とも同じに、労働力の交換価値を実現してその使用価値を引き渡すのである。(中略)貨幣所持者は労働力の日価値を支払った、だから、一日の労働力の使用、一日じゅうの労働は、彼のものである。》(国民文庫338頁・原頁208)

・この外観を正しいと信ずる確信は、先ず第一に、労賃のこの二つの形態が同じ時に同じ産業部門で相並んで存立するという事実によっても、すでに激しく動揺せざるをえない。(3)

・労賃の支払いの形が違ってもそのために労賃の本質は少しも変えられるものではない。しかし、資本主義的生産の発展にとっては出来高賃金の方が時間賃金よりも好都合だということはある。(4)

★労賃の本質とは、「労働そのものの価値と価格」として現れる、労働力の価値と価格の転化形態である。

・1労働日を12時間、必要労働時間6時間、剰余労働時間6時間する。1労働日の価値生産物は12000円、1労働時間の価値生産物は1000円とする。12時間に24個の製品をつくる。24個の価値は、それに含まれている不変資本の価値を引き去れば、12000円であり、各1個の価値は500円である。労働者は1個につき250円を受け取り、12時間では6000円をかせぐ。時間賃金の場合には、労働者が6時間は自分のために、6時間は資本家のために労働するとみなしても、どちらでもよいのであるが、それと同じに、この場合にも、各1個の半分は支払われ半分は支払われない、といってもよいし、12個の価格は労働力の価値だけを補填し、残りの12個には剰余価値が具体化されているといってもよいのである。(5)

・出来高賃金という形態も時間賃金という形態と同様に不合理である。1労働時間の生産物に1000円の価値があるのに、労働者はそれにたいして500円という価格を受け取る。出来高賃金は、直接には実際少しも価値関係を表していないのである。ここで行われるのは、、1個の価値をそれに具体化されている労働時間で計ることではなく、労働者の支出した労働を彼の生産した個数で計ることである。時間賃金の場合には、労働がその直接的持続時間で計られ、出来高賃金の場合には一定の持続時間中に労働が凝結する生産物量で労働が計られる。労働時間そのものの価格は、結局は、日労働の価値=労働力の日価値 という等式によって規定されている。゛から、出来高賃金はただ時間賃金の一つの変形でしかないのである。(6)

・出来高賃金の場合には労働の質が製品そのものによって左右されるのであって、各個の価格が完全に支払われるためには製品は平均的な品質を持っていなければならない。出来高賃金は、この面からみれば、賃金の削減や資本家的なごまかしの最も豊かな源泉になる。(8)

・出来高賃金は、資本家に、労働の強度を計るためのまったく明確な尺度を提供する。前もって確定され経験的に固定されている商品量に具体化されている労働時間だけが、社会的に必要な労働時間として認められ、そういうものとして支払いを受ける。もし労働者が平均的な作業能力をもっていなければ、つまり彼が一定の最小限の一日仕事をすることができなければ、彼は解雇される。

・出来高賃金の場合には労働の質や強度が労賃の形態そのものによって制御されるのだから、この形態は労働監督の大きな部分を不要にする。この形態は近代的家内工業の基礎をなすと同時に、搾取と抑圧との階層制的に編成された制度の基礎をなす。出来高賃金は一方では資本家と賃金労働者との間に寄生者が介入すること、すなわち仕事の下請けを容易にする。(苦汗制度―ピンハネ)他方では、出来高賃金は資本家が主要な労働者――マニュファクチュアでは組長、鉱山では採炭夫など、工場では本来の機械工――と出来高あたり幾らという価格で契約を結び、その価格で主要な労働者が自分の補助労働者の募集や賃金支払いを引き受けるということを可能にする。資本による労働者の搾取がこの場合には労働者による労働者の搾取を媒介に実現されるのである。(10)

★階層制とは、上下関係によって、秩序づけられた組織の体系といった意味であろう。

・出来高賃金のもとでは
 労働時間を集約的に緊張させることは労働者の個人的利益であるが、資本家にとっては労働の標準強度を高くすることを容易にする。労働日の延長も労働者の個人的利益であるが、それとともに、時間賃金のところで述べたような反動が現れる。労働日の延長は、出来高賃金が変わらなくても、それ自体として労働の価格の低下を含んでいることは別としてもである。(11)

★《時間賃金のところで述べたような反動》とは、労働者にとての不利益のことであり、その内容は労働の供給が増大することで資本家が労働の価格を押し下げることを可能にするということではないか。

★《労働日の延長は、出来高賃金が変わらなくても、それ自体として労働の価格の低下を含んでいる》とは、《労働力の価値は、その機能が長くなるにつれて、その消耗が増大するので増大し、しかもその機能の持続の増加よりももっと速い割合で増大する。》(国民文庫72-73頁・原頁568-569)ということではないか。

・出来高賃金の場合には、労働時間の価格は一定の生産物量によつて計られるとはいえ、日賃金や週賃金は労働者の個人差につれて違ってくる。だから、この場合には現実の収入については、個々の労働者の技能や体力や精力や耐久力などの相違に従って、大きな差が生ずるのである。もちろん、このようなことは、資本と賃労働との一般的な関係を少しも変えるものではない。しかし、出来高賃金のほうが個性により大きい活動の余地を与えるということは、一方では労働者たちの個性を、したがってまた彼らの自由感や独立心や自制心を発達させ、他方では労働者どうしのあいだの競争を発達させるという傾向がある。それゆえ、出来高賃金は、個々人の労賃を平均水準より高くすると同時にこの水準そのものを低くする傾向があるのである。最後に、出来高賃金は、前に述べた時間給制度の一大支柱である。(12)

★ここでの時間給制度とは《もし1時間賃金が、資本家が日賃金や週賃金を払う約束をしないでただ自分が労働者を働かせたいと思う労働時間の支払いだけを約束するという仕方で確定されるならば、資本家は最初に1時間賃金つまり労働の価格の度量単位の基礎になった時間よりも短く労働者を働かせることができる。》(国民文庫72頁・原頁568)というもののことだろう。

・出来高賃金は資本主義的生産様式に最もふさわしい労賃形態である。(13)

・工場法の適用を受ける作業所では、出来高賃金が通例のこととなる。なぜならば、そこでは資本は労働日をもはや内包的に拡大するよりほかないからである。(14)

★「労働日の内包的延長」とは労働の密度を高めることによって同じ時間内の労働量を増大させること。

・労働の生産性の変動につれて、同じ生産物量が表す労働時間も変動する。したがってまた、出来高賃金も変動する。同じ時間で生産される個数が増加し、したがって同じ1個に充用される労働時間が減少するのと同じ割合で、出来高賃金は引き下げられるのである。(17)

12時間で24個生産  → 12時間で48個生産
12時間の価値生産物は12000円→12時間の価値生産物は12000円
労働力の日価値は6000円 →     労働力の日価値は6000円
1労働時間の価格は500円 →    1労働時間の価格は500円
1個あたりの賃金は250円 → 1個あたりの賃金は125円
1個には1/2労働時間 →   1個には1/4労働時間

・資本家は実際の(名目的でない)労働の価格を引き下げるための口実に生産性の変動による出来高賃金の変動を利用しようとする。また、労働の生産性の増大には労働の強度の増大が伴っているから資本家と労働者とのあいだに絶えまのない闘争を引き起こす。
[PR]

by shihonron | 2010-06-08 23:30 | 学習会の報告
2010年 06月 01日

第190回 6月1日 第18章 時間賃金

6月1日(火)に第190回の学習会を行いました。
レジュメに基づいた報告を受け、「第18章 時間賃金」を検討しました。

以下は当日配布されたレジュメです。


第6篇 労賃 第18章 時間賃金                                 

 労賃そのものはきわめて多様な形態をとるが、ここでは二つの支配的な基本形態を簡単に展開する。
 労働力の販売は常に一定の時間を基準にして行われる。
 労働力の価格と剰余価値との大きさの変動に関する諸法則は簡単な形態変化によって労賃の諸法則に転化されるということである。
 労働者が受け取る貨幣額は、労働日の長さしだいで、同じ日賃金、週賃金などが、労働のきわめて異なる価格、すなわち同じ分量の労働に支払われるきわめて異なる貨幣額を表しうる。労働の平均的価格は、労働力の平均的価値を平均的労働日の時間数で除することによって得られる。労働力の日価値が6労働時間の価値生産物である三シリングで労働日が12時間だとすると
 一労働時間の価格=3シリング/12=3ペンス
である。
 この価格が、労働の価格の尺度として用いられる。
(労働の価格とは?)

・労働の価格が絶えず下落しても賃金は同じということもありうる。
一労働日が10時間、労働力の日価値が三シリングのとき、一労働時間の価格は33/5ペンス。(36/10)
一労働日が12時間に延長されると一労働時間の価格は3ペンスに低落。(36/12)15時間に延長されると22/5ペンスに低落する(36/15)が日賃金は変わらない。
・逆に労働の価格が不変かまたは下落しさえしても、日賃金や週賃金は騰貴することがありうる。
一労働日が10時間で、労働力の日価値が三シリングであれば、一労働時間の価格は33/5ペンスである。(36/10) 労働の価格が不変なままで12時間労働するなら、彼の日賃金は労働の価格の変動を伴わずに三シリング71/5ペンスに騰貴する。(36/10×12) 労働の外延的大きさの代わりに、労働の内包的大きさが増加する場合にも、これと同じ結果が生じるであろう。それゆえ、名目的な日賃金が騰貴しても、労働の価格の不変あるいは低落をともなうことがありうる。労働者家族の収入についても、家長によって提供される分量に家族員の労働が付け加わると同じ事が言える。→
 名目的な賃金の引き下げとはかかわりのない、労働の価格切り下げの諸方法が存在する。

 一般的法則――日労働、週労働の量が与えられていれば日賃金または週賃金は、労働の価格によって決まるのであり、労働の価格そのものは、労働力の価値とともに変動するか、さもなければ労働力の価値からの価格の背離とともに変動する。これに反して、労働の価格が与えられているならば、日賃金または週賃金は、日労働または週労働の量によって決まる。
 一労働時間の価格は3ペンス→6労働時間=1シリング半。(3×6=18 18÷12=1.5)以前は過度労働の破滅的諸結果を見たが、ここでは、過少就業から労働者に生じる苦しみの源泉を発見する。
 もし資本家が日賃金または週賃金を支払う義務がなく、自分の好きなだけ労働者を就業させてその労働時間にたいしてのみ支払う義務を負う、という仕方で時間賃金が確定されるなら、資本家は、もともと時間賃金または労働の価格の度量単位の計算の基礎になっている時間より少なく、労働者を就業させることができる。→
 支払労働と不払労働とのあいだの連関は廃棄され、資本家は自己の都合、恣意、および眼前の利益に従って、法外この上ない過度労働と相対的または全部的失業とを、かわるがわる生じさせることができる。

 日賃金または週賃金が増大しても、労働の価格は、名目的には不変でありながら、しかもなおその標準的水準以下に下落しうる。このようなことは、労働―または一労働時間―の価格が不変で、労働日が通例の長さ以上に延長されるときにはいつも起こる。
    労働力の日価値/労働日 
という分数においては、分母が増大すれば、分子はさらに急速に増大する。
→それゆえ、労働時間の法律的制限がなくて、時間賃金が支配的である多くの産業部門では、労働日は、ある一定の時点まで―たとえば10時間の終了まで―でありさえすれば標準的なものとみなされる習慣が自然発生的につくりあげられた。
 一産業部門における労働日が長ければ長いほど、労賃はそれだけ低いということは、周知の事実である。例―10時間労働法のもとにおかれた工場では上昇したが、一日に14~15時間働かされている工場では、下落した。
 まず、「労働の価格が与えられている場合には、日賃金または週賃金は、提供される労働の量によって決まる」という法則からは、労働の価格が低ければ低いほど、労働者がみじめな平均賃金だけでも確保するためには、労働分量はそれだけ大きくならなければならない。→労働の価格の低いことが、労働時間の延長への誘因として作用する。
 逆に、労働時間の延長そのものがまた、労働価格の低落、したがって日賃金、週賃金 の低落を生み出す。
 労働力の日価値/与えられた時間数の労働日 
による労働価格の規定は、もしなんらの補償も行われなければ、労働日の単なる延長は、労働価格を低下させるという結果を生む。資本家にそれを余儀なくさせる事情を二つ。
・もし一人が一人半または二人分の仕事をするならば、市場にある労働力の供給が不変であっても、労働の供給は増大する。労働者のあいだに引き起こされる競争が、資本家に、労働の価格を切り下げることを可能にするのであり、他方では、この労働の価格の低落が、資本家に、労働時間をさらにいっそう引き延ばすことを、可能にする。→資本家間の競争。
・競争が強制する第二歩は、労働日の延長によって生み出される異常な剰余価値の少なくとも一部分を、同じように商品の販売価格から除外することである。→低い販売価格が過度な労働時間のもとでのみじめな労賃の、恒常的基礎となる。
 資本家は言う。
「競争がきわめて激しいので恥とするようなことも雇い主としてしなければならない。しかも金はもうからず、公衆だけが利益を得ている」
 ロンドンの二種類の製パン業者の例。一方は、パンを正常価格で売り、他方は正常価格以下で売る。前者は競争者たちを告発する。
「彼らが存続しているのは第一に公衆を欺くことによって(商品の不純物混和によって)、第二に、彼らの職人から12時間労働の賃金で18時間の労働をしぼりだすことによって、である。・・・労働者が超過時間にたいする支払いを主張できるようなことになれば、この策略もだめになるであろうが。・・・この安売り業者によって働かされている者の大部分は、もらえるならほとんどどんな労賃ででもがまんせざるをえない外国人、若者その他である」

 このような嘆きは、資本家の頭脳のなかにはいかに生産諸関係の外観しか反映しないかを示している。剰余労働時間というカテゴリーは、一般に資本家にとっては実存しない。というのは、彼が日賃金で支払っていると信じている標準労働日のうちにこのカテゴリーが含まれているからである。 超過時間のなかにも、この不払労働は含まれている。
 12労働時間のうちの一時間の価格は、3ペンスであり、他方、超過の一労働時間の価格は、4ペンスであるとすると、はじめの場合には資本家は一労働時間の半分を、あとの場合にはその1/3を、支払いもせずにわがものにする。

・労働の価格とは? 
・労働者家族の収入。労働の外延的大きさ、内包的大きさとの関連。
・労働力の日価値/労働日 という分数において分母が増大すると分子はさらに急速に増大するという内容は?
[PR]

by shihonron | 2010-06-01 23:30 | 学習会の報告